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日本、PK戦の末敗れる 初の8強ならず

日本郵便、上場控え収益事業化が急務 競合多数、ITで差別化

 日本郵便が「みまもりサービス」の全国展開に踏み切るのは、安倍晋三政権が重要政策に据える地方創生の観点から新たな地域密着サービスを具体化する狙いがあった。また、日本郵政の株式上場を控える中、赤字体質から脱却するため収益のある事業をつくる必要に迫られていることも背景にある。

 日本の65歳以上の高齢者は約3300万人(平成26年9月末)に達し、幅広い産業から高齢者向けサービス参入が相次いでいる。見守り支援サービスについても、日本郵便のほか警備会社や運輸業者、不動産管理会社、通信事業者などが参入。日本郵便と宅配便で競合するヤマト運輸は、宅配便サービス網を活用した買い物代行サービスや見守りサービスを約250の自治体の協力を得て実施中だ。

 日本郵便が25年10月に一部地域で開始したみまもりサービスは、過疎地や山間部の集配業務を担う郵便局の職員が月1回高齢者宅を訪問するだけである上、高齢者自らの申し込みが必ずしも積極的ではないという問題が浮き彫りになった。

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