経済インサイド

不動産業界の病巣「囲い込み」 業界有志が存在を極秘調査、告発の衝撃

 昨年11月から今年2月にかけて605件について調べた結果、50件で囲い込みが確認できたという。業者を名乗って不動産会社に紹介を求めた際には「既に買い主による物件の内見が行われている」などと拒否された後、同じ会社に個人を名乗って紹介を申し込むとスムーズに紹介されたケースが多く、「こうした囲い込みが日常的に行われていたことが分かった」(有志の関係者)。

 囲い込みは物件を数多く扱う業界大手に集中しており、調査した有志の一人は「『商談中』『成約済み』と担当者が断る答え方も非常に慣れており、行為が不動産会社の販売店全体で行われている印象だった」としている。調査は匿名で行ったものとはいえ、電話でのやりとりを全て録音し、文書化するなど事実の究明に迫る厳密な内容だ。

 囲い込みを防ぐため、レインズを使って売り主自身が物件の状況を確認できるようにするかどうかを、これまでにも国交省で議論した経緯はあった。しかし実態が明らかでなく、具体的な対応には至っていなかった。

 今回の調査で実態の一部が表面化したほか、自民党による提言も行われることを受け、本格的な対策の検討に国交省が着手する見通しとなった。レインズの登録情報を売り主が閲覧できようにし、仲介の申し込みがあるかどうかも確認できれば、業者が情報を隠しにくくなり、売り主が売却機会を逃すことが少なくなるとみられている。

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