経済インサイド

不動産業界の病巣「囲い込み」 業界有志が存在を極秘調査、告発の衝撃

 売却依頼を受けた物件は、不動産取引情報を掲載している「レインズ」と呼ばれる業界内のネットワークへの登録が不動産会社に義務付けられており、不動産各社は売却情報を公平に入手できるようになっている。より多くの不動産会社が買い主を広く、素早く探せるようにするためだが、囲い込みにより、中古物件の円滑な流通が阻害されていると指摘されていた。

 「大手を含め、不動産業界では囲い込みが幅広く行われている」(業界関係者)といい、2013年にはレインズの管理団体の一つである東日本不動産流通機構が「紹介拒否の禁止」を規定に盛り込んだ。ただ、囲い込みが発覚しても中小の不動産会社などは声を上げにくいのが実情で、「最近はむしろ囲い込みが増えている」(同)という見方も出ている。

 このため是正策では、売りに出されている物件について「買いたい」などの打診や問い合わせがあるかどうかを、売り主自身がインターネットで直接確認できるように透明化を図る。

“隠密”調査で不正発覚!

 業界の実情を探るため、事情に精通する有志が匿名による独自調査を試みた。中小不動産会社を名乗って、大手や中堅の不動産会社にあずかっている物件の紹介を電話で申し込み、紹介を拒否されたら、電話を一度切った後、今度は個人として「物件を買いたいので紹介してほしい」と申し込む方法だ。

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