子宮頸がんワクチン副作用 埼玉・ふじみ野市が独自支援

 ふじみ野市は25日、任意で子宮頸(けい)がん予防ワクチンを接種した後に、日常生活に支障を来す副作用が出た女性に対し、独自に医療支援を行うと発表した。8月以降、同ワクチンの接種者約2500人を対象に体調調査を行う。6月市議会に関連予算約625万円を提案する。同ワクチンの副作用に対し、医療支援を行うのは県内で初めてという。

 同市は中学1年から高校1年相当の女子を対象に平成23年2月~25年3月、任意で同ワクチンを接種するよう積極的に勧奨。25年4月以降は予防接種法に基づく定期接種になったが、失神などの副作用が知られるようになると厚生労働省が同年6月、積極的な勧奨を差し控えるよう指導した。

 任意期間中、同市内の同ワクチン接種対象は約3100人で、約2400人が接種した。うち1人が失神など重篤な症状を発症し、25年に市に相談。これを機に別の2人も軽微な症状を発症していたことが分かった。定期接種は現在も行われており、25年4月以降、約100人が受けている。

 医療支援の内容は、医療費の自己負担分などを市が給付する。国の予防接種健康被害救済と同等程度で、発症者が独立行政法人医薬品医療機器総合機構の健康被害救済制度の認定を受けた時点で終了する。同市の女性は発症後、約4年間で約118万円の医療費を自己負担し、現在も重い症状が続いているという。

 同市は「症状とワクチン接種の因果関係が明らかでない段階でも、実態に即して適切な支援をしたい」としている。

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