アリババは、米通商代表部(USTR)から偽造品が氾濫する「悪名高きマーケット」リストにその名が掲載されるなど、「知的財産権にルーズな中国企業」というレッテルを貼られてきた。このため、創業者のジャック・マー会長(50)は偽造品を「がん」と呼び、昨年9月の米国上場に向けて、撲滅運動を強化。2013~14年にはサイトから偽造品を削除するため、10億元(約190億円)の巨費を投入した。
さらに今回の訴訟を受け、18日の声明で、昨年6~8月にナイキやアディダスなど40のブランドと協力し、タオバオから偽造品を一斉削除し、約4万人の偽造品販売者が当局によって罰せられたと訴えた。
中国国内では、知的財産権を侵害する偽造品や模倣品が氾濫しており、故意かどうかの判断は裁判所に委ねるとしても、アリババがそれらの輸出に加担しているのは確か。グローバル企業として一層の取り組みが求められそうだ。