関空運営権売却、オリックス連合のみ応札 1次入札

 新関西国際空港会社による関西国際空港と大阪(伊丹)空港の運営権売却に向けた1次入札が22日締め切られ、オリックスと仏空港運営大手のバンシ・エアポートの企業連合が入札した。最低落札額2兆2千億円、運営期間45年という条件の厳しさから、応札したのはオリックス連合のみだった。今後2次入札を経て最終的な落札者が決まり、来年春ごろに民間企業による運営が始まる。

 オリックス連合は新関空会社に事業計画書を提出。オリックス広報は関空、伊丹の運営権について「(後背地の)関西市場は観光を含めた経済で成長ポテンシャルが高い」としている。

 関西発祥のオリックスは、不動産会社などを傘下に抱え、商業施設のノウハウが豊富だ。一方、バンシはポルトガルのリスボン空港など世界で20超の空港の運営実績がある。

 オリックス連合は入札後、関空、伊丹について、より詳細な資産査定を進める。事業規模が大きいため、企業連合は最終的に数社程度で組成される見通し。オリックス連合は2次入札までに、南海電気鉄道など他の企業にも参加を呼びかける。

 オリックスと同様に、今年2月からの入札前の事前協議に参加していた三菱商事や東京急行電鉄は、応札を見送ったもよう。一方、「外資系は前向きな社が多い」(新関空会社幹部)とされていたが、バンシ以外の外資系企業は、パートナーになる日本企業を見つけるのに苦戦したとみられる。