不満たらたらＪＡＳＲＡＣ「新規参入妨害」の最高裁判決　音楽ライツ管理市場に「競争」は生まれるか

　市場にはイー社に続き、ジャパン・ライツ・クリアランス（ＪＲＣ）も今年４月に参入。ＪＡＳＲＡＣを含めた管理事業３社と局側（ＮＨＫと民放連）の５者で、統一的な徴収方式を構築できないか、２月から検討中だ。

　この中で、有力視されているのが、包括徴収方式を一部改め、使った楽曲の使用割合（楽曲数や時間）に応じて、局側が管理事業者別に支払う方式だ。

　著作権管理に詳しい唐津真美弁護士によると、局側はこれまで使用楽曲の実態について、放送の一部だけを切り取ってＪＡＳＲＡＣに報告する「サンプル調査」が多く、実態に即した使用料徴収が難しかった。ただ現在は、楽曲管理のＩＴ化が進み「全ての使用実態を報告する土壌はできつつある」と唐津弁護士は指摘する。ＪＡＳＲＡＣによると、現在では使用実態を「全曲報告」する局がほとんど。実態に即した使用料徴収に向けて、条件が整い始めている。

　唐津弁護士は包括徴収方式の意義を一定範囲で認める一方、「市場自由化で、対アーティストの契約内容など、ＪＡＳＲＡＣがサービスを向上させているのも確か。競争が生まれることで音楽著作権管理市場が活発になれば、アーティストや放送局にとっても有益だ」とし、ＪＡＳＲＡＣが使用実態を反映した徴収方式にシフトする必要性を指摘している。