出口調査、６０代超の過半数が反対　自民支持層、４割超が賛成

　大阪都構想の賛否を問う住民投票の投開票が行われた１７日、産経新聞社は、大阪市内６４カ所の投票所で有権者の動向を探る出口調査を実施した。都構想実現を掲げて結党した大阪維新の会や、国政政党の「維新の党」は維新支持者だけでなく、無党派層の票を取り込んできたが、出口調査では「支持政党なし」の無党派層の賛否がほぼ拮抗（きっこう）。結果的に、僅差で都構想が否決されることになった。

　賛否を性別でみると、男性が賛成５５・５％と上回る一方、女性は反対が５２・０％と賛否が逆転。年代別では、２０～５０代で賛成が５割を超えたものの、６０代は５１・８％が反対、７０歳以上は３分の２に当たる６３・８％が反対に回った。

　都構想が実現すれば、市独自の優待乗車証「敬老パス」などが切られてしまう可能性があっただけに、高齢者福祉などへの不安感が投影された可能性もある。

　反対票を投じた人が最も重視した項目は「大阪都構想のメリットが明らかかどうか」で、次いで「住民サービスが良くなるか悪くなるか」だった。都構想が否決された背景には、都構想の説明がまだ不十分と感じている人や身近な行政サービスが変わることに不安を覚えている人が少なからずいたことをうかがわせる。