大阪都構想

橋下氏欠く維新、政権と対決姿勢も 江田代表も辞意 橋下氏「僕の人生で政治家は終了」

会見する、大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長=17日午後11時11分、大阪市北区(門井聡撮影)
会見する、大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長=17日午後11時11分、大阪市北区(門井聡撮影)

 大阪市を解体し、5つの特別区を新設する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が17日投開票され、反対多数で否決された。都構想実現を主張してきた維新の党の橋下徹最高顧問(大阪市長)は市内のホテルで記者会見し、「(12月の)市長任期後は政治家はやりません。政治家は僕の人生で終了です」と述べ、政界引退を明言した。維新の江田憲司代表も同日夜、代表を辞任する意向を松野頼久幹事長に伝えた。松野氏は今後の対応などについて近く協議する考えを示した。

 橋下氏は、否決という投票結果について「大変重く受け止める。大阪都構想が受け入れられなかったのは(維新の主張が)間違っていたということになる」と述べた。維新は大阪府と市の二重行政を解消して経済成長を図り、住民に身近な行政を実現すると訴えたが、浸透しきれず市の存続が決まった。

 都構想には、安倍晋三首相や菅義偉官房長官が憲法改正に向けた維新との連携を視野に理解を示していた。しかし、橋下氏不在となる維新は今後、民主党など野党との連携に傾き、政権への対決姿勢を強める可能性もある。

 今回の住民投票で、自民、民主、公明、共産各党の地元組織が連携して必要性を否定。特別区には財源不足が生じ、住民サービスは維持できないと主張するなど反対運動を展開した。

 市選管によると、当日有権者数は210万4076人。投票率は66.83%で、平成23年の市長選の60.92%を5.91ポイント上回った。

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