不動産経済研究所が18日発表した4月の近畿2府4県のマンション発売戸数は前年同月比2・7%減の1189戸となり、4カ月ぶりに前年水準を下回った。平成16年8月以来、10年8カ月ぶりに奈良や滋賀、和歌山の郊外3県がそろって発売戸数ゼロを記録した。
景気回復に伴う土地価格や工事費の上昇で、マンションの平均販売価格は値上がりする傾向にある。不動産経済研究所の笹原幸恵大阪事務所長は、特に郊外は今後「採算性や立地などを理由に新規物件の発売は限られてくる」と指摘する。
4月の契約率も同0・1ポイント減の74・2%。販売の好不調の目安となる70%の水準は2カ月連続で上回り、好調は維持した格好だ。