検証・安保法制(2)前半

朝鮮有事に「切れ目ない」備え 存立危機事態編

 《公海上で戦闘行為ではない輸送任務を行っている米軍艦艇を攻撃》

 北朝鮮がここまで事態をエスカレートさせると、日本は米国に対する集団的自衛権を行使できることになる。

 新たな安保法制で目指すのは自衛隊の「切れ目のない対応」だ。現行法制では、朝鮮半島有事であっても米軍への後方支援に限られてきただけに、集団的自衛権行使まで拡大する意義は大きい。

 「海外で紛争が発生し、そこから逃れようとする日本人を同盟国の米国が輸送しているときに、日本近海で攻撃を受けるかもしれない」。安倍晋三首相が14日の記者会見でこのように説明した状況こそ、日本の存立が脅かされる存立危機事態であり、集団的自衛権を行使して、自衛隊が日本人や仲間の国を守れるようになる。