【検証・安保法制(2)前半】朝鮮有事に「切れ目ない」備え 存立危機事態編(1/2ページ) - 産経ニュース

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検証・安保法制(2)前半

朝鮮有事に「切れ目ない」備え 存立危機事態編

集団的自衛権の行使
集団的自衛権の行使

 《金正恩(キム・ジョンウン)第1書記が暴発し、北朝鮮軍が韓国を攻撃》

 きな臭さを増す日本周辺の安全保障環境で最も懸念されるのが朝鮮半島有事だ。平成22年の延坪島(ヨンピョンド)砲撃事件のように散発的な衝突を繰り返してきている。それが一気にエスカレートし、第2次朝鮮戦争に発展するシナリオは決して絵空事ではない。

 北朝鮮が韓国に武力攻撃を仕掛ければ、約2万8千人が駐留する米軍は集団的自衛権を行使する。

 そのとき自衛隊はどう動くのか-。新たな安全保障法制で生み出された「重要影響事態」と「存立危機事態」という2つのキーワードが意味を持ってくる。

 政府は朝鮮半島有事を日本の平和と安全に重要な影響を与える重要影響事態と認定し、米軍に後方支援を行うことが想定される。

 防衛省幹部は「朝鮮半島有事で、日本が即座に集団的自衛権を行使することは考えにくい」と指摘する。集団的自衛権は、最初に攻撃された韓国政府からの要請がなければ行使できず、韓国政府はまずは米軍に要請するとみられるからだ。