悩める日本の「航空医」

(下) 身体検査で不合格者は年間1千人超、パイロット不足も深刻化しており、解決策なし

 しかし、厳しい検査をパスしても、乗務中に体調が急変したケースもある。平成12年9月、全日空機が名古屋から佐賀に向け飛行中、機長が意識不明となり、その後、小脳出血のため死亡した。16年3月には成田からシンガポールに向かっていた全日空機で、副操縦士が急性膵炎(すいえん)を発症している。いずれも、もう1人のパイロットが操縦し、目的地まで飛行したが、厳しい検査といえども万能ではないことを示す。

過去には不正通過も

 乗務続行の可否を決める航空身体検査。国土交通省によると、25年度の検査では自家用を含め約1万人が申請し、1割程度が不合格となっている。不合格でも判定が難しい場合は、指定医が複数の専門医らで構成する国土交通省の審査会に諮り、条件付きで合格するケースも少なくない。

 航空会社によっては、パイロットの不合格が運航計画に影響を与える場合もあり、過去には不正に手を染めたケースもあった。20年5月、がんの病歴を隠すよう指示するなどして外国人機長の資格に必要な航空身体検査証明を不正に取得させたとして、スカイネットアジア航空(宮崎市)が国交省から業務改善勧告を受けている。