大阪都構想

17日住民投票 論戦大詰め 野党側は批判前面 維新「対案ない」と対抗

 大阪都構想論争が大詰めを迎えている。反対派の野党側はポスト都構想の改革案を用意しつつも前面に押し出さず、都構想批判に注力して反対票の上積みを狙う。一方、大阪維新の会は野党側の主張を「対案なき批判」とやり玉にあげることで対抗している。

 「政令市解体は住民サービスを低下させる」。14日、自民党の大阪市議や他都市の市議が街頭でマイクを手に取った。都構想批判を展開したが、ポスト都構想を見据えて描いている自民の改革案については踏み込まなかった。

 改革案の一つは現在の24行政区のうち11区を権限が強い「総合区」に格上げする「イレブンプラン」。住民に近い立場の区長の予算提案権や人事権を拡充させ、地域の実情にあった住民サービスを実現させるとしており、来年4月までに試験的に2つの区を格上げすることを目標に掲げる。もう一つは府と大阪市、堺市の首長・議員が行政課題を協議する大阪戦略調整会議の設置。協議事項を決定する際には1人1票の多数決で採決するため、ムダな二重行政が発生しても解消でき、府全体の成長戦略も実行できると訴える。

会員限定記事会員サービス詳細