財源は確保できるか…財政効果も真っ向対立

　東京と大阪の財政力の違いなどから、大阪都構想の反対派からは住民サービス低下を懸念する声が上がる。だが、橋下徹市長は役所が弾き出した特別区の財政シミュレーションを根拠に「特別区の財源は確保できる」と強調する。

　財政シミュレーションでは平成２９年４月の特別区設置から４５年度までの１７年間の累計で、約２７６２億円の財源が新たに生まれ、財政運営は可能としている。

　シミュレーションのベースとなるのは、市が景気動向などの状況を踏まえて毎年出す財政収支推計。これに市を特別区に分割し、府との間で役所機能を再編することによって生まれる効果額を足したり、コストを引いたりして試算する。

　特別区で見込まれる再編効果額は１７年間で２６３０億円。一方、最初にかかるコストは庁舎整備費など約６００億円、システム運用経費など毎年のランニングコストは約２０億円。ここに市有地売却も加味した結果、約２７６２億円の財源が捻出されるとしている。

　一方、反対派は再編効果額の大半を大阪府市体制でも行える改革の効果が占めていると反論。「東京五輪が終わった時期も含むような試算はでたらめだ」（自民市議）とも批判する。