大阪都構想

特別区は? 東京都との違いは? 「進化している」VS「大金持ちの制度」

「大阪都」の特別区の姿カラー
「大阪都」の特別区の姿カラー

 広域行政を大阪府に一元化し、住民に身近なサービスを特別区が担う役割分担や、特別区間の歳入格差を是正する大阪都構想の制度設計は、東京都と23区の「都区制度」をモデルに考えられたが、違いもある。

 「特別区長は知事の部下ではない。市長のつもりで仕事をしている」。12日夜、市内のホテルで開かれた大阪維新の会の説明会。東京の特別区長会会長でもある荒川区の西川太一郎区長は全区立小中学校生への授業用タブレット型端末配布などの施策を紹介し、「大阪市の24区ではできない」と胸を張った。

 維新代表の橋下徹市長は「荒川区は進んでいる」と絶賛、アピールにも余念がなかった。「都構想は東京よりも『進化』している」

より進化している

 東京23区では選挙で選ばれた区長と区議会のもと、住民サービスに特化した形で児童手当や生活保護の支給、小中学校の設置管理、防災対策といった身近な住民サービスを行う。一方で通常は市が持つ消防、上下水道、港の管理などの事務を東京都が担う。人や企業が密集した大都市の特殊性を考慮し、23区の域内では都市計画などの広域行政を一体的に行っている。

 橋下氏が「進化」の具体例として挙げるのが特別区の事務権限と財政調整制度だ。東京では都が児童相談所の設置権限や小中学校の教員の人事権、パスポートの交付事務を持つが、都構想では特別区が担う。児童虐待対策強化が叫ばれる中、東京では児童相談所の設置権限を区に移管するよう求める声が根強い。

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