【主張】安全保障法制 国守れぬ欠陥正すときだ 日米同盟の抑止力強化を急げ(2/4ページ) - 産経ニュース

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安全保障法制 国守れぬ欠陥正すときだ 日米同盟の抑止力強化を急げ

 首相は会見で、平和のための外交努力を続ける一方で、「万が一への備え」の必要性を訴えた。

 日本周辺での警戒すべき動きに加え、国際社会で日本人が相次いでテロの犠牲となってきた「厳しい現実」への対応を国家としてとらなければならないという判断からだろう。

 とくに抑止力強化に欠かせないのは、同盟国である米国などとの協力強化であり、集団的自衛権の行使容認の主眼もそこにある。

 すでに日米合意した新しい「防衛協力の指針」(ガイドライン)が高い機能を発揮するよう、法整備を急ぐ必要がある。

 首相は日本近海で米軍が攻撃を受ける状況について「人ごとではなく、私たち自身の危機だ」と位置付けた。

 この状況は、他に適当な手段がなく、必要最小限度にとどめることと併せ、武力行使の3要件と位置付けられている。国は国民の生命を守る責務を果たさなければならない。危機への対処をためらうことは許されない。