大阪都構想

実現で何が変わる?Q&A 都市のあり方の議論に影響も 17日に住民投票

 Q 何が狙い?

 A 最大の目的は、「二重行政」の解消による効率化だ。

 橋下市長は「府と市はそれぞれが大きな予算を持ち、似たような仕事をしている。2つの仕事が重なり合うことで莫大(ばくだい)な無駄を生んできた」と指摘。これまで府と市が別々に行ってきた大規模開発や観光振興、成長戦略、交通基盤整備といった大阪全体に関わる広域行政を府に集約し、福祉や教育、子育て支援といった身近な住民サービスは特別区が担うとしている。

 無駄を省き、大阪全体の戦略を立てることで、大都市として発展の道が開ける、というのが橋下市長の主張だ。

 Q 実現でどうなる?

 A 例えば大学、病院、博物館、美術館などは府と市がそれぞれ持っているが、都構想実現後はいずれも府が所管する。また市では現在、地下鉄やバス事業の民営化を進めているが、都構想実現までに民営化が果たせなかった場合は府が事業を引き継ぐ。

 一方、国民健康保険、介護保険、水道などは特別区が共同で作る一部事務組合が実施する予定だ。

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