大阪都構想

実現で何が変わる?Q&A 都市のあり方の議論に影響も 17日に住民投票

【大阪都構想】実現で何が変わる?Q&A 都市のあり方の議論に影響も 17日に住民投票
【大阪都構想】実現で何が変わる?Q&A 都市のあり方の議論に影響も 17日に住民投票
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 大阪市を廃止し、5つの特別区に分割する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が17日に迫った。「二重行政」の解消で、地盤沈下した大阪を活性化したい賛成派と、それに疑問符を突きつける反対派が論戦を繰り広げており、有権者の判断が注目される。では、そもそも都構想とは何なのか。他の自治体の動きとともに改めて考えてみた。

 Q 大阪都構想で何が変わる?

 A 都構想は、橋下徹大阪市長が大阪府知事時代の平成22年に提唱した。24年には都構想を後押しする形で「大都市地域特別区設置法」が成立。政令市と隣接市町村の人口が200万人以上であれば、東京23区のような特別区の設置が可能となった。

 全国20の政令市のうち現在、人口要件を満たすのは札幌▽さいたま▽千葉▽横浜▽川崎▽名古屋▽京都▽大阪▽堺▽神戸-の10市だが、住民投票にこぎつけたのは大阪市だけだ。

 同法では住民投票で特別区設置の可否を問うと規定。投票率にかかわらず、有効投票の過半数が賛成なら特別区設置が認められる。今回、賛成が過半数なら大阪市の廃止が決定され、29年4月に「北」「湾岸」「東」「南」「中央」の5特別区が誕生する。

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