経済インサイド

「3億枚市場」はウソ クレジットカード統計大幅水増しはなぜなされたか

 1人あたりのカードの月間利用金額は約5万円。大半の利用者は決済に伴うポイントを集めるため、1枚のカードに利用が集中する傾向がある。つまり、会員数が多くても利用総額が少なければそのカードの利用頻度が低いとみられる。カードの発行枚数と取引額は、新規顧客や加盟店の獲得、提携先拡大などを左右する指標ともいわれ、業績に直結しかねない生命線。インターネットでの買い物が浸透し、カードでの支払いが広がる中、カード業界は銀行系、流通系、自動車系など競争は熾烈を極めており、今回の統計訂正はカード会社の競争激化が背景にありそうだ。

 さらに、クレジットカードは割賦販売法に基づき、経産省が所管するが、統計訂正について同省は「民間団体の調査のため行政処分などの対象外」(商務情報政策局商取引・消費経済政策課)。そのため、ずさんな統計調査が長年続いても国としての対応策は乏しく、結果的に問題放置につながった面も否めない。

実害が発生したわけではないが…

 クレジットカードをめぐっては、政府は昨年6月の改定版日本再興戦略で、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催を踏まえ、「訪日外国人の増加を見据えた海外発行クレジットカード等の利便性向上策、クレジットカード等を消費者が安全利用できる環境の整備等について年内に対応策を取りまとめる」と明記。金融庁が銀行に対する規制緩和など決済システムの高度化へ向けた議論を本格化している。

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