中国ネットウオッチ

台湾の「鳥居再建=媚日批判」論争にみる「台湾人」「中国人」アイデンティティの大きな差


17日、台北市内の日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所前で抗議デモを行う人々(林家●<偉の人偏が王>撮影)
17日、台北市内の日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所前で抗議デモを行う人々(林家●<偉の人偏が王>撮影)

 台湾・台中市の林佳竜市長がこのほど、台中公園内に横たわる日本統治時代に建立された台中神社の鳥居を、200万台湾元(約780万円)を投じて建て直すと発表した。市の新たなランドマークとして位置づけるという。これに対し、中国のネットユーザーは、媚日行為だとして反発し、台湾人に対し、激しい批判を浴びせた。

 日清戦争終結からちょうど120年となる今年。清国から日本への台湾割譲を取り決めた下関条約(中国名・馬関条約)が締結された日である4月17日には、台北市内にある日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所前で、中台の統一を志向する団体が集会を開き、「日本の軍国主義復活に反対する」などと声を上げた。

 台湾の対岸に位置する中国福建省のメディア「台海網」は18日、国恥日に催されたこの集会の模様を報じたが、同時に、対照的な動きとして、台中神社の鳥居再建の動きがあることを紹介。「残念なのは、馬関条約から120年目の今日、台湾でこの赤裸々な媚日行為を阻止しようとする人が見られないことだ」と論じた。

 投稿サイト「微博(ウェイボ)」でこの記事が流れると、ユーザーの書き込みが殺到した。

 「中国の台湾では、外国人が暮らしている。人はもう重要でない。土地が回収できればそれでいい」

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