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またも中国の影 今度はベネズエラ? 米国の裏庭で破綻ドミノの危機迫る

 富裕層が強盗に押し入られる事件も多発するなど、治安も悪化している。米メディアによると、すでに国民の150万人以上が将来に見切りを付けて国外で生活しており、米国のほかスペインやポルトガルへの移住が進んでいるという。

 ベネズエラが経済危機に陥ったのは、政府の政策運営のまずさや年率5割を超えるインフレもあるが、輸出の9割以上を占め、世界最大の埋蔵量を誇る原油の相場下落が最大の要因だ。このため外貨準備が急減し、今では220億ドル前後程度しかないとされる。

 為替レートは公式には1ドル=6・3ボリバルだが、闇市場では1ドル=170ボリバル前後にまで跳ね上がり、部品輸入が必要な自動車メーカーを中心に企業のドル需要が逼迫している。

続く綱渡り

 あわてたマドゥロ大統領は2月10日、政府が管理してきた為替レートを見直し、自由相場制度を一部導入すると発表した。企業のボリバル収入を増やし、投資を促進する狙いだ。

 ただ、それだけでは当面の危機をしのげないとみたか、マドゥロ大統領は1月、海外に飛び出し、各国の支援を求めて回った。

 各国がつれない反応を示す中で、救いの手をさしのべた国がある。北京で録画されたベネズエラ国営テレビの番組で、マドゥロ大統領は中国から200億ドルの新規投資を確保したと表明。エネルギー関連などのプロジェクトが投資対象で、「中国の国家開発銀行と中国銀行からの一連の資金調達が承認された」と安堵した様子で語った。

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