宮古島に800人規模の陸自「警備部隊」を配備方針 候補地2カ所を市長に伝達 - 産経ニュース

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宮古島に800人規模の陸自「警備部隊」を配備方針 候補地2カ所を市長に伝達

 左藤章防衛副大臣は11日、沖縄県宮古島市の下地敏彦市長と市役所で会談し、市内の「千代田カントリークラブ」と「大福牧場」の2カ所の用地を取得し、陸上自衛隊「警備部隊」を配備する方針を伝え、受け入れを要請した。艦艇と航空機に対処する地対艦ミサイル(SSM)、地対空ミサイル(SAM)の部隊を含め700~800人規模の隊員を配置することも明らかにした。下地氏は受け入れを判断するにあたり、市議会に賛否の採決を諮る方針だ。

 中国軍の艦艇や航空機が沖縄本島と宮古島の間を通過する形で太平洋への進出を活発化させる一方、沖縄本島より西側は自衛隊の実戦部隊が配置されていない空白地帯となっている。宮古島への部隊配備はその空白を埋め、南西地域の防衛力を強化する措置で、防衛省は平成30年度末までの配備完了を目指す。

 左藤氏は「警備部隊の配置により宮古島への攻撃に対する抑止力を高め、災害時の救援で自衛隊が迅速に対応できるようになる」と配備の意義を説明した。

 下地氏は「(説明の)理屈は十分理解できる」と応じ、「市議会に報告し、しっかり議論してもらう」とも述べた。下地氏が市議会の採決に諮るのは、市民の意見を反映する市議に賛否を問うた上で受け入れの可否を判断するためだ。

 宮古島には空港と港湾が整備されており、防衛省は南西諸島の有事での部隊の連絡・中継拠点や災害時の救援拠点として活用することも想定している。先行して警備部隊配備を決めた鹿児島・奄美大島の約550人より隊員を上積みする。

 左藤氏は警備部隊の配備を計画している沖縄県石垣市も訪問。中山義隆市長に部隊配備に向けた調査に着手する方針を伝え、中山氏は協力する考えを示した。