アベノミクスから脱落する「メード・イン・コリア」…韓国企業相次ぐ日本撤退、事業縮小、サムスンのスマホも存続危機か

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　日本に進出した韓国企業の撤退や事業縮小が相次いでいる。急激な円安の進行で価格競争力が低下しているうえ、日韓の政治関係の悪化で韓国製品の人気が下がっていることも要因とみられている。アパレル、化粧品メーカーなどが撤退、事業縮小を決めているほか、韓国最大の企業、サムスン電子もシェアが急落しているスマートフォンの事業継続が危ぶまれているという。日本経済が安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を背景に力強い回復を見せる中、韓国企業は「日本特需」の恩恵にあずかれずにいる格好だ。

アパレル、化粧品…続々撤退

　韓国・聯合ニュースによると、韓国アパレル大手のイーランドが３月で日本市場から撤退した。同社は、米国や韓国など世界１０カ国で１５０ブランド約１万店を展開する韓国最大のＳＰＡ（製造小売り）メーカーだ。

　日本には２０１３年に女性向けブランド「ＭＩＸＸＯ（ミッソ）」を出店して上陸し、カジュアルブランド「ＳＰＡＯ（スパオ）」と合わせて５店舗を展開していたが、昨年から閉店に着手。３月１日に最後に残っていたららぽーと横浜（横浜市）の「ＳＰＡＯららぽーと横浜店」を店じまいし、日本市場から完全撤退した。

　聯合ニュースによると、イーランド関係者は「円高の影響で日本での新規出店が厳しく、収益性がないと判断した。代わりに中華圏での事業に集中する」と話しているという。