ＬＣＣ経済効果　茨城５億円、松山８億円…新千歳は７０億円

　国土交通省の国土交通政策研究所（東京）は、格安航空会社（ＬＣＣ）の地方空港就航に伴う経済波及効果についての調査報告をまとめた。各地の空港で旅客数の増加や新たな観光需要が誘発されており、とりわけ新千歳空港（北海道）へのＬＣＣ就航に伴う経済効果は、国内線だけで推計年７０億４千万円に上った。

　このほかの国内線ＬＣＣ就航に伴う各県への経済効果は、大分空港（大分県）が年９億６千万円、松山空港（愛媛県）が７億７千万円に上った。国際線ＬＣＣの新規就航でも茨城空港（茨城県）が５億２７００万円、高松空港（香川県）が３億７千万円の経済効果をもたらした（金額はいずれも推計値）。

　利用客約１４００人を対象にアンケートを実施し、結果を分析した。アンケートでは、ＬＣＣが就航しなかった場合は「旅行自体をしなかった」と答えた人が１７％に上っており、ＬＣＣ就航が一定の観光需要を誘発したことも実証された。

　同研究所は「ＬＣＣの就航は若者や個人客などによる新たな観光需要を生むが、地元への経済効果の最大化に向けては受け入れ体制の充実がカギになる」と指摘している。