政府の規制改革会議 「医薬分業」を答申に明記へ

 政府の規制改革会議は5日、病院と薬局を同じ建物や敷地内に併設することを認めていない「医薬分業」規制の見直しを6月にまとめる答申に盛り込む方針を固めた。分業を推進するため、病院の外の薬局で薬を受け取る「院外処方」の調剤報酬は「院内処方」より高い。このため負担増の患者側から「分業のメリットを受けていない」との指摘が絶えず、院外処方の高コスト構造を見直すよう求める。

 医薬分業は病院が発行した処方箋に基づき、薬剤師が処方のチェックと患者へ服薬指導などを行うことで、医療の質を高めるのが目的。分業を推進してきた厚生労働省は患者が薬や健康について相談できる「かかりつけ薬局」の普及を目指し、院外処方の調剤報酬を高く設定してきた。

 改革会議が問題視するのは調剤報酬の価格差。健康保険組合連合会の試算では、花粉症の患者が治療薬14日分を処方された場合、院外処方の調剤報酬は調剤基本料410円などを含めて計3250円(患者負担3割で970円)。院内処方では1500円(同450円)で、同じ薬にもかかわらず院外処方は2倍超も高い。だが、高い報酬に見合う服薬指導などを行っていないとの指摘も多く、今年2~3月に行った内閣府の調査では6割近くが「高すぎる」と回答した。このため、改革会議は答申で調剤報酬の見直しを明記するとともに、薬剤師の在宅医療への関与など専門性を生かした業務のあり方を検討するよう求める方針だ。