通信自由化30年(1)

NTT 閉塞破る「光卸売り」 普及加速と機能再編の好機

時代に合わぬ体制

 NTTの組織再編には、官民ともアレルギー反応が強い。かつて、NTTが持ち株会社の下に、独占状態だった県内通信をNTT東日本とNTT西日本に、長距離・国際通信をNTTコミュニケーションズに分社した再編も、実現したのは民営化後15年近く過ぎた11年7月だった。

 この再編は、固定電話の競争が前提だった。しかしその後、インターネットの普及に伴い、地域や距離に関係なく大量のデータが飛び交うようになった。米グーグルやアマゾン・ドットコムなど地球規模のネットビジネスが世界の市場を塗り替えた。固定電話網を軸とした競争政策や、それに基づくNTTのグループ体制は、もはや「時代に合っていない」(総務省幹部)のが明らかだ。

 電電公社時代からの固定回線独占を背景に、東西地域会社はインターネット接続事業や、携帯電事業への進出が規制された。グループのドコモとの排他的取引も禁じられている。光回線の卸売りはその足かせを取り除く意味を持つ。NTT幹部は「11年以来で最大の機能再編」という。

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