米マクドナルドが再建計画 3500店をフランチャイズ化 CEO「ビジネスをリセットする」

 【ワシントン=小雲規生】品質問題などから経営不振に陥ったハンバーガーチェーン世界最大手の米マクドナルドは4日、世界全体の組織見直しを柱とする経営再建計画を発表した。直営店のフランチャイズ化の促進などで、2017年末までに年間管理費を3億ドル(約360億円)削減するとしている。

 3月に就任したイースターブルック最高経営責任者(CEO)は動画声明で、「われわれはビジネスをリセットする緊急の必要性にさらされている」と危機感を示した。

 再建計画では、各国での業績や競合状況を加味して組織運営を見直す。世界を米国市場、リード市場(英独仏など5カ国)、高成長市場(中国、韓国、ロシアなど8カ国)、基盤市場(その他の国々)の4グループに分け、各市場に新たな責任者を任命する。

 また18年末までに3500の直営店をフランチャイズ化し、フランチャイズ率を現在の81%から約90%まで高める。15年には80億~90億ドルの株主還元も行う。

 マクドナルドは消費者の健康志向の高まりや中国産鶏肉の品質問題などを受け、14年12月通期決算で減収減益に陥っていた。