「大阪都構想」反対の大学教授らが会見

　大阪市を廃止し５つの特別区に分割する「大阪都構想」の住民投票をめぐり、反対派の京都大大学院の藤井聡教授ら研究者１９人が５日、市内で記者会見を開き、防災や行政などの観点から「問題点」を挙げた。

　京都大の河田恵昭名誉教授（防災学）は都構想を優先した結果、市の防災対策が後回しになっていると主張し、特別区「湾岸区」での被害集中を懸念。立命館大の平岡和久教授（地方財政学）は都構想賛成派が「大阪府市の二重行政解消」を掲げている点について「関係部局で調整すれば何でもできる」と訴えた。

　藤井教授らは医者が治療の効果やリスクを伝える「インフォームドコンセント（告知と同意）」も都構想に必要と強調。約１２０人の研究者から支持を得ているといい、９、１０日に住民向け説明会を行う。

　大阪維新の会代表の橋下徹市長はツイッターで会見について言及。防災面について「大規模な防災は大阪都庁が行う。湾岸区は基礎自治体としての防災対策に専念する」と反論し、湾岸区に十分な防災対策を行えるとの認識を示した。