ＴＰＰ　２９章中１０章で交渉終了　知財など３章、閣僚判断へ

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり政府対策本部は１日、２９章で構成される協定文のうち、１０章で交渉が終了していることを明らかにした。また、閣僚会合で政治判断を仰ぐのは、少なくとも知的財産、国有企業改革、投資の３章になるとの認識を示した。一部の与党議員などから交渉の進捗（しんちょく）状況の情報開示を求める声があり、交渉参加時に結んだ秘密保持契約の範囲内で公表した。

　交渉が終了したのは、貿易規制の簡素化などのルールを定めた「貿易円滑化」や、国境を越えるサービス貿易に関するルールを定めた「越境サービス」など１０章。このほか、公共事業の外資開放ルールを定めた「政府調達」や「環境」など複数章の交渉が「ほぼ終了している」（政府対策本部）としている。

　一方、政府対策本部はＴＰＰ交渉参加１２カ国による首席交渉官会合を１５～２５日に米領グアムで開催することを発表。また、米政府関係者が４月３０日、閣僚会合を５月２６～２８日にフィリピンで開催することを明らかにしたが、政府対策本部は「開催は全く白紙」として調整の必要性を主張している。