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倒壊危険の空き家、行政代執行で解体開始 京都市、所有者未特定でも

解体に際し、空き家の状況を確認する京都市職員=4月30日、京都市上京区
解体に際し、空き家の状況を確認する京都市職員=4月30日、京都市上京区

 京都市は30日、倒壊の恐れがあり、所有者に連絡がつかない同市上京区の空き家について、建築基準法に基づき行政代執行での解体を始めた。行政代執行による空き家の解体、撤去は京都市内で初めてとなる。

 木造平屋建て、延べ床面積が約67平方メートルの住宅兼工場で、築年数は65年以上。市によると、老朽化で倒壊の危険性が高く、周辺住民に危害を及ぼす恐れがあるという。

 30日は午前10時から担当者が代執行宣言を読み上げ、建物の入り口を封鎖した。最終的な撤去作業は連休明けに始まり、6月には終了する予定。

 市は平成19年に建物の状況を把握。建物の登記簿などで名義人は確認できたものの、現在の所有者が特定できないため、本来踏むべき「指導」「勧告」「命令」の手続きをせず、行政代執行に踏み切った。撤去費用は約470万円で市が負担する。

 空き家対策をめぐり、市は平成26年4月に空き家の活用と適正管理に関する条例を施行。空き家の適正管理や予防、活用に向けた対策を進めている。今年3月までに、市民からの通報などにより市は約720件の空き家を把握。このうち所有者が分からなかったり、連絡がとれなかったりした約300件について確認作業を行っているという。