民主、集団的自衛権行使「反対」で決着 政権への対決優先(1/2ページ) - 産経ニュース

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民主、集団的自衛権行使「反対」で決着 政権への対決優先

 民主党が安全保障法制に対する見解をようやくまとめた。最も議論が対立した集団的自衛権行使については「安倍(晋三)政権が進める集団的自衛権の行使は容認しない」で決着、政権との対決姿勢を鮮明にした。ただ、岡田克也代表やリベラル派が議論を主導した結果、「民主党が与党ならどうするのか」といった視点に乏しい内容となった。(山本雄史)

 「みんなが納得ずくでできた。民主党にとっても大きな一歩だ」

 岡田氏は、見解を正式に了承した28日の「次の内閣」会合後の党代議士会でこう呼び掛け、党の結束が図れたと胸を張った。安保政策は党内の保守、リベラル双方が長年対立してきた鬼門だけに、大きな山を越えたとの思いもにじませた。

 実際、通常約30分間の会合は1時間以上に及んだ。閣僚経験者の一人も「対決するだけではダメだ。民主党を支持している人にだけ発信していていいのか」と、「容認せず」に不満を訴えた。だが、結論は24日の段階で実質決まっていた。

 党安全保障総合調査会などの合同会議で意見の対立が続いていた24日、取りまとめ役である北沢俊美調査会長は岡田氏と面会し、表現ぶりを入念に調整。岡田氏は直後の記者会見で「集団的自衛権の行使を認める必要はない」と明言し、レールを敷いた。国対幹部も「安保法制は政府・与党と全面的に対決しないといけない。右ピッチャーには左バッターを並べるだろ」と語っていた。