歴史戦

首相演説標的の「慰安婦」広告募金、目標を大きく下回る

 【ロサンゼルス=中村将】在米反日団体「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム」(KAFC)が安倍晋三首相の上下両院合同会議での演説に合わせ、米ワシントン・ポスト紙などに慰安婦問題についての意見広告を掲載しようと呼びかけていた募金は、目標額を大幅に下回ったもようだ。KAFCは同州グレンデール市の慰安婦像設置を推進したことで知られるが、今回は多くの賛同は得られなかった。

 KAFCは4月から、インターネットの募金サイトを通じて呼びかけ、ワシントン・ポストに全面広告を載せる場合は7万5千ドル(約900万円)、ワシントンDCの議会専門紙ザ・ヒルなら1万1200ドルなどとして実際の広告案を提示したが、同サイトによると、安倍首相が演説した29日までに集まったのは3111ドル。同サイト以外からの募金もあった可能性はあるが、広告が掲載されなかったことから、目標額には及ばなかったとみられる。

 ただ、演説前日の28日付ワシントン・ポストには、広告案とはまったく別のKAFCなど韓国系と「世界抗日戦争史実維護連合会」など反日中国系団体の合同の意見広告が掲載された。

 広告は、慰安婦問題で安倍首相を批判したほか、日本政府が米教科書の出版社に「慰安婦」や「南京大虐殺」の記述の削除を要求したと主張。真珠湾攻撃にも触れ、米国民の怒りを呼び起こそうとする意図がうかがえた。

 ただ、首相は演説で「深い悔悟を胸に」などと真珠湾攻撃に言及し、連邦議員らから大きな拍手が送られており、どれほどの広告効果があったかは疑問だといえそうだ。