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コンビニエンスストアの弁当やレストランのメニューに、国の基準を満たせば「健康な食事」マークを付けられる制度について、厚生労働省が予定していた4月の導入が先送りされた。制度についての意見公募や自民党の会合で「白米の生産に影響する」などと批判が相次いだためだ。厚労省は制度を再検討中だが、何が問題になっているのだろうか。(平沢裕子)
食品事業者が「反対」
制度は日本人の長寿を支える観点から、主食、主菜、副菜でそれぞれ1食当たりの栄養基準を算定。基準を満たした弁当などにマークを付けることで、消費者が栄養バランスに優れた食事を選びやすくするのが狙い。厚労省は平成25年6月から11回の検討会を重ね、今年4月から制度を開始する予定だった。
しかし、1月から2月に実施した意見公募には、多くの反対意見が寄せられた。中でも批判が目立ったのは、主食に関する基準。1食当たり300キロカロリー未満で、食物繊維摂取のため「玄米や麦など精製度が低い穀類を2割程度含む」とした点だ。この基準では白米のみの弁当にはマークが付けられない。
外食チェーンなどが加盟する「日本フードサービス協会」の関連団体、食の安全・安心財団の中村啓一事務局長は「食物繊維を穀類だけで摂取しようとするのは無理がある。白米の弁当にマークが付けられないのは、白米に不健康なイメージを与え、問題だ」と指摘する。
日本べんとう振興協会の関和夫事務局長も「白米がだめというのはおかしい。また、うどんやそばの弁当に精製度の低い穀類を入れるのは難しく、これらにもマークが付けられない」。
自民党の農林水産関係の会合でも「玄米が2割も占めると白米の生産に影響がでる」といった意見が出た。