酒の安売り規制、消費者利益の本質は

　酒の安売りを規制する、酒税法などの改正案づくりが進められている。報道によれば、自民党が中心となって、議員立法として今国会への提出を目指しているという。

　酒類販売に「公正な取引の基準」を設け、従わぬ業者については、免許の取り消しもできるとする厳しい内容で、日経、産経、朝日などが社説でも取り上げている。

　皮切りは「安売り規制では町の酒販店を救えない」とした１７日付の日経で、産経が１９日付で「消費者の利益を損なうな」として続き、２０日付で朝日が「消費者利益が第一だ」とする見出しを掲げた。タイトルからうかがえるように、多少の濃淡はあれ、いずれも規制強化には批判的な立場を示している。

なぜ今、強化なのか

　不当廉売の防止ということであれば、独占禁止法があるじゃないか。酒だけ、わざわざ法制化する必要はない。なにより規制の強化は、価格引き下げの努力を萎縮させ、結果的に消費者の利益を損なう－。一言でまとめるなら、そうなる。極めて分かりやすい論理だ。