活断層地域評価 都、地震対策「粛々と」

 ■低リスク区分も、M7クラスの潜在的危機

 政府の地震調査委員会が24日に公表した活断層の地域別評価では、都内の大部分は、今後30年以内にマグニチュード(M)6・8以上の地震が起きる確率が「1~3%」とされる低リスクな区域に分類された。

 一部、檜原村などは「15~20%」とされる区域に入ったが、都によると「今後発表されるのかもしれないが、いまのところ想定される震度や被害のレベルは不明」で、直下に活断層もないという。都では「安心はできないが、粛々と地震対策を進めるしかない」としている。

 また、東京はすでに関東大震災の原因ともなったプレートの沈み込みによるM7クラスの地震が「30年以内に70%程度の確率で起きる」とされ、より大きな危機に直面している。

 このため、都は木造住宅密集地域の不燃化対策や、帰宅困難者対策などに取り組んでおり、「東京五輪・パラリンピックが開催される2020年までに、住宅の耐震化率を95%に高めるなどの備えを続ける」としている。

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