地震確率地域差に自治体困惑 「イメージわかない」「何とも言えない」 活断層地域別評価

 関東で初めて示された活断層地震の地域別の評価。自治体は確率の数値や区域分けに当惑ぎみだが、住民への説明など、新たな対応を迫られそうだ。

 地域評価の地震発生確率は、危険度の目安がはっきりしていない。自治体の担当者は「住民が身近に感じるよう区域ごとに評価したのだろうが、イメージが湧かない。数字の意味をどう説明するかは今後、検討する必要がある」(東京都)、「県民に数字をどう理解してもらうかが課題」(山梨県)と指摘する。

 区域分けに対する困惑もうかがえる。千葉県南部は活断層の証拠が乏しい鴨川低地断層帯しか認定されなかったが、確率が高い区域に分類された。

 県の担当者は「注意喚起の意味合いが大きいのではないか。神奈川県など活断層の密集地域と同じ区域になったことは地質構造の関係で仕方がない。異議を唱えるだけの情報も持っておらず、何ともいえない」と胸の内を明かす。

 ただ、関東で懸念される大地震は活断層だけではない。フィリピン海プレートの沈み込みに伴う首都直下地震の発生確率は30年以内に70%と、さらに高い。いずれの地震も建物の耐震化など防災対策の基本は共通している。

 埼玉県の担当者は「今回は確率が低い区域とされたが、首都直下地震の想定もあり、油断してはいけない」。県南部の綾瀬川断層南部が新たに活断層と推定されたが、防災対策に大きな変更はないとみられる。