関東の活断層地震、30年で確率50〜60% 政府調査委が地域評価公表

 政府の地震調査委員会は24日、関東などの活断層でマグニチュード(M)6.8以上の地震が起きる確率を地域別にまとめた新たな評価結果を公表した。30年以内の地震発生確率は長野県の一部で30~40%、神奈川県など関東南部で15~20%と高い。長野などを含む関東全域のどこかで活断層地震が起きる確率は50~60%と算出し、自治体の防災対策への活用を求めた。

 長野、山梨、静岡各県の一部を含む関東の活断層について、地震の規模や発生間隔などを最新の調査結果に基づき改めて評価。追加した9断層を含む計24断層の地震発生確率を個別に計算した。その上で関東を地質構造に基づき6地域に分け、区域ごとにM6.8以上の活断層地震が30年以内に起きる確率を求めた。

 長野から山梨にかけて南北に延びる活断層「糸魚川-静岡構造線断層帯」の確率は従来の最大14%から、全国の活断層で最高の同30%に上昇。このため同断層帯を含む帯状の区域の確率は、関東で最も高い30~40%になった。

 次いで確率が高いのは、活断層が多い神奈川のほか静岡、山梨、房総半島南部を含む区域で15~20%。栃木、茨城など関東北部は4~5%▽長野県北部、伊豆半島はいずれも2~3%▽埼玉、東京、千葉などの首都圏は1~3%だった。

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