与党の軽減税率協議、５月中旬にも再開　秋までに具体案

　自民党税制調査会（野田毅会長）は２３日、非公式幹部会を開き、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率について、公明党との制度設計の協議を５月中旬にも３カ月ぶりに再開する方針を確認した。今秋までに対象品目など具体案を固める意向だ。

　軽減税率の最大の焦点は対象品目の線引きだ。与党は昨年６月に「全ての飲食料品」から「精米のみ」までの８案をまとめた。２月には制度検討委員会を立ち上げ、「酒類を除く飲食料品」「生鮮食品」「精米のみ」の３案を代表的な事例として、制度設計の課題などを整理するよう財務省に指示。２３日の自民党税調の非公式幹部会でその進捗を確認した。

　今後の協議について、野田会長は「再増税の反動などがある中で、事業者に過重な経理事務負担にならないよう、どうするかが配慮事項」と述べた。