歴史戦

安倍首相訪米に対抗、韓国大使館がロビー・PR活動に1870万円投入 慰安婦・歴史宣伝に政府も注力

 ロビー活動との関係は不明だが、米紙ワシントン・ポスト(電子版)は22日、ワシントンに滞在中の元慰安婦とのインタビュー記事を掲載。「慰安婦、日本の謝罪を要求」との見出しを掲げた。

 韓国系団体はこれまで、米国内に慰安婦像などを建設し続け、州レベルにおける「東海併記法」の成立にも動いてきた。表面に出るのは団体だけだったが今回、韓国政府の直接の関与が明確になった格好だ。

 韓・中国系団体は、安倍首相が演説で「謝罪」するよう主張している。だが、演説の目的と意義の本質は、日本が戦後、平和的な道を歩み世界に貢献し、日米関係を強固なものとしてきたことや、未来へ向け関係を進化させるという意思を、主に米国民に向けて発することにある。

 演説を歴史問題に矮小(わいしょう)化しようとする試みは、日米、日韓関係を阻害するもの以外の何ものでもない。

会員限定記事会員サービス詳細