【経済インサイド】「キャッシュで97億円払う」中国人富裕層、日本の不動産まで「爆買い」…日本人居住者とトラブル、市況悪化の懸念指摘も(3/4ページ) - 産経ニュース

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「キャッシュで97億円払う」中国人富裕層、日本の不動産まで「爆買い」…日本人居住者とトラブル、市況悪化の懸念指摘も

 安定した利回りを確保したいといった理由で、中古のワンルームマンションも投資対象として注目を集めつつある。同マンションの仲介最大手である日本財託(東京都新宿区)は1万4000戸を管理しており、オーナーの数は5500人。数カ月前まではゼロだった外国人投資家は、約20人を数えるようになった。

 ある中国人の顧客は1500万円の物件を購入するため、数千万円分の札束が入った紙袋を持参して同社を訪れた。あまりにも危険な行為なので、新宿駅西口から連絡を受けた社員が慌てて迎えに行ったエピソードもある。買い方は豪快かもしれないが、購入過程は極めて慎重。日本人と異なり自分の目で立地条件や日の当たり方まで確認するという。

 ただ、中国人による不動産の爆買いは、さまざまな弊害をもたらす恐れが指摘されている。最も懸念されるのが市況の悪化だ。

 販売現場では「来年は現在の1.15倍(の価格)で売れる。再来年はその1.15倍で売り抜くことができる」といったセールストークが繰り広げられている。投資家は価格がピークに達するとみられる東京五輪前の18~19年に売り抜けることを考えているが、それに応える需要層が現れる保証はない。販売関係者は「『本当に売り抜けられるのか』と半信半疑で販売活動を行っている」と本音を漏らす。結果的に買い手が付かず値崩れして、不動産市況が大混乱する可能性もある。別の担当者は「『最後には誰かがババをつかむはず』と大半が思っている」と語る。