和歌山大教授ら「給与削減は不当」地裁に提訴

 国の要請を受けて教職員の給与を引き下げたのは不当として、和歌山大学職員組合に所属する教授や職員ら53人が同大に対し計約3300万円の支払いを求めた訴訟の第1回口頭弁論が17日、和歌山地裁(橋本眞一裁判長)で開かれた。原告団長の山名仁教育学部教授は「法人化以降、仕事量の増加とともに、就業規則の不利益変更を恒常的に要求されてきた」などと意見陳述した。

 訴状によると、同大は国家公務員の給与引き下げに伴った国からの要請を受け、組合との合意のないまま平成24年7月から大学や付属学校職員らの給与を4・77~9・77%削減したという。

 原告側によると、同様の訴訟は福岡教育大など全国で起きており、近畿では京大に続き2例目。