それでも北朝鮮が「拉致・日朝協議」を決裂させられぬ事情…「中断」はポーズ、喉から手が出るほど「外貨が欲しい」が本音

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　北朝鮮による拉致被害者らの再調査報告は当初の見込みから遅れ、いまだに日本にもたらされていない。４月２日に東京都港区で開かれた集会では、拉致被害者と家族の支援組織「救う会」の西岡力会長が情勢を分析。日本から制裁解除や人道支援を引き出したい北朝鮮にとっては、日朝協議をやめられない状況であることや報告が遅れている背景事情を説明。北朝鮮に対し、生きている被害者全員を返さない限り、北朝鮮が望む制裁解除や人道支援はないことを認識させるべきだという考えを示した。

北が日本に近づいた理由は「３年の時間稼ぎ」

　集会でまず西岡会長が指摘したのは、昨年に北朝鮮が日本に接近して拉致被害者らの再調査で合意した背景には、外貨不足があるという点だった。

　だが、「北朝鮮の外貨の枯渇状況というのは２０１７年１２月に韓国で大統領選挙が行われて、そこでもう一度親北派の政権ができれば解消されてしまう」と西岡会長は説明。３年間の延命を目的として、拉致問題で取引ができるとみて、北朝鮮が日本に近づいてきたという見方を明かした。