統一地方選の前半戦の投開票が行われた12日、有権者の信託を受けて新たな知事や市長、多くの地方議員が誕生した。選挙期間中に力強く訴えた公約はどのように果たされていくのか。地方自治体の選挙管理委員会が発行する選挙公報をデータ化したインターネットのサイトを通じて「有権者として政策の実行状況に目を光らせていきたい」と意気込む学生たちがいる。
政策などを紹介する選挙公報を常時確認できるサイト「選挙公報・com(ドットコム)」を開設したのは、首都圏の大学に通う学生たち。若者になじみのあるネットを通じて政治に興味を持ってもらうことが狙いだ。
サイトは昨夏から本格的に稼働しており、今回の統一選を含め、昨年12月の衆院選や過去の地方選で使われた選挙公報をデータ化。現在は筑波大、国学院大、中央学院大の2~3年生計7人が活動する。
「紙媒体の選挙公報だけでは、思いついたときに政策比較や内容確認ができない。ネット選挙解禁のように、時代に合わせた方法を導入すべきではないか」
新聞折り込みや公共施設などを利用し、紙面として有権者に届けられている選挙公報。サイトの運営に携わる筑波大2年の佐藤昌哉さん(20)は、現在の選挙公報に物足りなさを感じていると話す。