歴史戦

「日本は謝罪していない」 在米韓国系団体、意見広告に向け募金呼びかけ 標的は安倍首相の米議会演説

 募金を呼びかけているサイトによると、ワシントン・ポスト紙に意見広告を載せる場合は7万5千ドル(約900万円)が必要だとしているが、寄付がその金額に達しなくても、ワシントンDCの議会専門紙ザ・ヒルに1万1200ドルで掲載できるとしている。

 広告案には「上下両院での安倍首相の演説に反対することをベイナー下院議長や地元選出の議員に促そう」との文言もある。

 こうした中、ニューヨークなど米東部に拠点を置く韓国系団体「市民参加センター」の関係者は今月6日、スティーブ・イスラエル下院議員(民主)と面会し、安倍首相の演説に反対する意見をベイナー氏に伝えるよう要請した。イスラエル氏は慰安婦問題での日本非難決議をマイク・ホンダ下院議員(同)らと主導したことで知られる。