沖縄企業幹部や県議、移設反対へ「辺野古基金」　政府、対抗策検討も

　政府が進める辺野古沖の海底ボーリング調査などの移設作業をめぐっては、政府と県の法廷闘争も予想されるが、「県側が作業中止を勝ち取れる可能性は少ない」（首相周辺）との見方がもっぱらだ。

　そうした中での基金創設の動きは、反対派が県内外の世論を喚起する思惑がある。今年に入って県と名護市への「ふるさと納税」が急増しているのも、移設に反対する県外活動家による世論づくりとされる。

　政府は「世論を全国に飛び火させようという動きが活発化してきた」（防衛省幹部）とし、対抗策も検討する構えだ。