沖縄企業幹部や県議、移設反対へ「辺野古基金」　政府、対抗策検討も

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設に反対する県内企業幹部や県議の有志が、活動資金を集めるための「辺野古基金」を創設した。募金活動などを通じて県内外で移設反対の世論を高め、移設を進める政府を牽制（けんせい）するのが狙い。米国紙に意見広告を出す計画もあり、政府は反対派の「世論戦」に警戒感を募らせている。

　基金の共同代表には、県内の建設大手「金秀グループ」の呉屋守将（ごや・もりまさ）会長や、元外交官の佐藤優氏、移設に反対していた俳優の故菅原文太さんの妻、文子さんら６人が就任。基金の「準備委員会」は移設反対派の県議で構成されている。

　基金は県内外から合計数億円の寄付金を集めるのが当面の目標という。寄付金を原資として、日米両国の新聞などに移設反対の意見広告を掲載することや、移設中止を目指して、米政府関係者らへのロビー活動を行うことも検討している。

　那覇市で９日に開かれた設立総会では、翁長雄志（おなが・たけし）県知事も出席。翁長氏は「日本と米国の民主主義にとって、辺野古移設は大きな足跡を残すのでないか」と述べ、反対世論の盛り上がりに期待を示している。