日本の議論

「何を証明しているのか?持ってこられても…」激論の末に成立「渋谷区・同性パートナー条例」、戸惑いの声

「証明書あってもいい」「自治体で話す問題じゃない」区民にも賛否

 全国初の条例に、区民からは賛否の声が聞かれた。「性的少数者が不便がない生活を送るために、証明書が必要ならあってもいいと思う」と60代の自営業の男性は、条例に対して理解を示した。50代の女性会社役員は「憲法違反という意見もあるけど、証明書が必要な人の元に届けば意義があるものになる」と話した。

 一方、区役所近くに住む男性は「この条例は急に出てきた話で、いつの間にか成立してしまった。今後も、区民に十分な説明がない状態で、さまざまな制度が決まっていくと考えると怖い」。また、70代の自営業の男性は「法整備もされていない中で、同性婚を認めるような内容は、自治体単位で話し合うようなものではない」と批判した。

 渋谷区は条例の作成について、同性カップルがアパートの入居などの際に家族ではないと断られるケースが多いため、性的少数者への支援策として作成したと説明してきた。

 だが、区内の不動産会社は「同性だろうが、異性だろうが、トラブルがなくて身分がしっかりしていれば、通常は入居できる。区が出す証明書が何を証明するものなのかが分からず、持ってこられても困る」と疑問を呈した。