日本の議論

「何を証明しているのか?持ってこられても…」激論の末に成立「渋谷区・同性パートナー条例」、戸惑いの声

 同性同士のカップルに「結婚に相当する関係」を認め、「パートナーシップ証明書」を発行する東京都渋谷区の条例が1日、施行された。全国初の条例は3月31日の区議会本会議で賛成多数で可決、成立したが、一部の区議からは「議論が尽くされていない」などの反対意見が相次いだ。性的少数者の当事者は喜ぶ一方、区民からは賛否の声が入り交じるなど、条例をめぐる議論は続きそうだ。

「拙速極まりない」「世界的な流れ」と区議会でも賛否

 31日の区議会本会議には、用意された58の傍聴席を上回る人が訪れ、議場に入れなかった人たちは議場外のロビーに設置されたモニターで、議会の様子を見守った。

 条例案への反対討論に立った佐藤真理区議(自民)は、区が条例案の作成に当たり設置した検討会の結論が、条例案を審査する区議会総務区民委員会に報告されなかったことなどの経過を指摘。「議会と行政の良好な関係を根底から揺るがすもので、議会軽視も甚だしい」と区側を厳しく批判し、「拙速極まりない、未完成な条例案だ」と述べた。

 また、笹本由紀子区議(無所属)は「いくつかの問題を抱えたまま、条例案の決定を迎えた。議論が尽くされたとは思っていない」と強調した。