相続した空き家の放置は問題の先送り… 「早めの対処」カギ 全国の空き家820万軒

 また、「場所によっては更地にしても売れないケースがある。売れる土地かどうかを事前によく調べて」とアドバイスする。一定以上の幅の道路に面していない土地などの場合は建築基準法上、新築・改築ができない場合もあるからだ。

 売却も賃貸も難しい場合は、自治体や社会福祉法人などへ寄付する方法も。「そのままにしていると固定資産税がかかるだけで収益を生まない」という。

 また、他に相続財産がなければ、相続を放棄してもいい。ただし、放棄できるのは相続が発生してから3カ月以内。相続人全員(死亡した人の子供、孫、きょうだいなど)が家庭裁判所で手続きをする。放棄された土地建物は国の所有になる。

 ◆更地並みに課税

 総務省の調べでは、全国の空き家件数は約820万軒(平成25年)で、総住宅件数に占める空き家率は過去最高の13・5%に上る。

 賃貸にも、売却用の不動産市場にも提供されず放置される土地付き空き家が少なくなく、その原因の一つが税法上の「固定資産税の住宅用地の特例」とされる。「住宅が建っていれば、土地200平方メートルまでは固定資産税を6分の1に、200平方メートルを超える場合は3分1に減額する」というもので、更地を所有するよりも固定資産税が安くなるからだ。

会員限定記事会員サービス詳細